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長嶋さん「多摩川の母」に別れ…おでん店女将通夜に巨人OB多数(スポーツ報知)

 今月16日に多臓器不全のため亡くなった東京・大田区の旧多摩川グラウンド近くのおでん店「グランド小池商店」の女将(おかみ)・小池まつさん(享年82歳)の通夜が20日、東京・西五反田の桐ケ谷斎場で営まれた。巨人・長嶋茂雄終身名誉監督(74)、堀内恒夫前監督(62)らジャイアンツOBが多数参列した。

 「小池のおばちゃん」に別れを告げるために往年のV9戦士が集結した。巨人が多摩川を練習場として使用した1955年から98年まで、ナインの憩いの場だった店で名物女将として愛された小池さん。常連だった長嶋終身名誉監督は、焼香を終えた後に「グラウンドのすぐそばでね、おでんからサイダーまで何でもあったなあ。みんな『おばちゃん、おばちゃん』って呼んでね。人柄? 最高よ」と故人をしのんだ。堀内氏は「コーチに『腹痛い』なんて言ってジュースを飲みに行ったりね。いい時代だった。本当に寂しい」と、店に通った若いころを懐かしんだ。ほかにも末次利光、黒江透修、吉田孝司、倉田誠、河埜和正、関本四十四らOB各氏が参列。さらに王貞治、篠塚和典、駒田徳広、宮本和知、緒方耕一各氏からは弔花が贈られた。

 戒名は「慈愛球琳信女(じあいきゅうりんしんにょ)」。小池さんの人柄を表す「慈愛」の言葉に、野球の「球」の一文字が続いた。入り口に置かれたデジタルフォトフレームは、店に飾った55年分の写真を映し出した。葬儀・告別式は21日午前10時から同所で行われる。


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小沢氏、聴取応じる意向 「陸山会」政治資金規正法違反、元秘書3人も(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏が3回目となる東京地検特捜部の事情聴取に応じる意向であることが13日、関係者の話で分かった。東京第5検察審査会(検審)が小沢氏を「起訴相当」と議決したことを受けて、特捜部が12日に要請していた。

 特捜部はほかに、陸山会の元会計責任者、大久保隆規被告(48)、元会計事務担当で衆院議員の石川知裕被告(36)、元会計事務担当の池田光智被告(32)の元秘書3人にも聴取を要請。この3人も応じる意向を示している。

 小沢氏の再聴取では、石川被告ら元秘書3人による政治資金収支報告書への虚偽記載に対する認識を改めて確認し、3人との共犯関係が成立するかどうかを判断する。

 特捜部は2月4日、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、3人を起訴。小沢氏については「公判で共犯として有罪判決を得るだけの証拠はない」として嫌疑不十分で不起訴処分にした。

 小沢氏は処分前の1月、2度にわたる特捜部の任意聴取で「収支報告書を提出前に確認することなく、担当者がありのままに記載していると信じて了承していた」と虚偽記載への関与を否認していた。

 一方、小沢氏を告発した団体から審査申し立てを受けた検審は4月27日、小沢氏について「(3人との)共犯の成立が強く推認される」などとして「起訴相当」と議決。検審は「収支報告書を提出する前に小沢氏に報告し、了承を得た」とする石川被告らの供述を「直接証拠」と判断。虚偽記載への自らの関与を否定した小沢氏の供述を「きわめて不合理・不自然で信用できない」と指摘した。

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介護住宅で2億4千万円被害 詐欺容疑で本格捜査へ 神奈川県警 (産経新聞)

 介護付き福祉マンションをうたい入居契約名目で、高齢者らから多額の契約金をだまし取った疑いが強まったとして、神奈川県警が詐欺の疑いで、秦野市の不動産会社社長(63)らを事情聴取するなど、近く本格捜査に乗り出すことが4日、捜査関係者への取材で分かった。同マンションをめぐっては、これまで県消費生活センターに42件の被害相談が寄せられ、被害総額は1都4県で約2億4千万円に上っている。

 捜査関係者によると、社長は平成15年9月に平塚市でマンションの建築許可を取得し、途中まで建設。会社の経営が傾き建築資金がなかったにもかかわらず、「完成間近で入居可能」などとうそを言い、契約者らから多額の契約金をだまし取った疑いが持たれている。

 社長らは新聞の折り込み広告などで、「終身住居型シニア住宅」などとうたい入居者を募集。社長らが現地を案内し、「安く手に入った土地なので入居金を安くできた」「ヘルパーが24時間常駐」などと好条件を説明していた。

 しかし、入居予定日を過ぎても入居できず、契約者が説明を求めると、「工事が遅れている。もう少し待ってほしい」などと繰り返すばかりだったという。解約者から民事裁判を起こされると、一部賠償金を支払うものの、全額の弁済には至っていない。

 被害者は50~90代で高齢者中心。神奈川県のほか東京都、茨城県、新潟県、静岡県で確認されている。被害者は「グループホームなどと比べ自由に独立した暮らしができる。良いことずくめだと思った」と話す。社長らは老後の不安を抱えながら、自由に生活したいという高齢者や家族の願いを巧みに利用していたとみられる。

 県は20年8月、景品表示法に基づき不当表示の取りやめを指示したが、同社は入居者募集を繰り返したため、21年3月には勧告を行った。

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