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事業仕分け 第2弾スタート 47法人を精査(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議は23日、独立行政法人(独法)と公益法人を対象にした「事業仕分け第2弾」を東京都内の貸し会議場で開始した。前半は独法を対象に土・日曜を除く28日までの4日間実施する。47法人計151事業を精査し、事業の重複などの無駄を洗い出すとともに、独法の再編を含む制度改革につなげる方針。昨年秋の仕分け第1弾が評価された経緯から、支持率低落の続く政権の浮揚策としても期待しており、鳩山由紀夫首相は23日午前、記者団に「長年の天下りなど、あかを完全に洗い流し、大掃除をやってもらう。私も大いに期待している」と語った。

 仕分け作業は民主党の蓮舫参院議員ら与党国会議員8人と民間有識者32人が二つの作業グループに分かれて行う。23日午前、内閣府所管の「沖縄科学技術研究基盤整備機構」と厚生労働省所管の「労働政策研究・研修機構」を皮切りにスタート。

 沖縄機構は12年度開学を目指す「沖縄科学技術大学院大学」の運営母体で、国内外の研究者らで構成する「運営委員会」の経費に関し、委員に支払う謝金や職員給与が高いとみて仕分けを行う。労働機構については、労働大学校(埼玉県朝霞市)での労働行政担当職員向けの研修や労働政策研究など3事業を対象に、廃止を含めあり方を検討する。

 23日午後は、外務省所管で昨年の第1弾でも類似施設が多いことなどが問題にされた国際協力機構(JICA)や、民間事業との重複が指摘される国土交通省所管の住宅金融支援機構などを取り上げ、同日中に計9法人・28事業について廃止・縮減などの判定を下す予定だ。

 会場は東京・日本橋の民間の貸し会議室「TKP東京駅日本橋ビジネスセンター」。一般にも公開して行われ、開場前から数十人の傍聴希望者が列を作った。インターネットでの動画中継も実施している。【影山哲也】

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30、40歳代引きこもり珍しくない 「高年齢化」にどう対応するのか(J-CASTニュース)

 愛知県豊川市で一家5人を刺した30歳の長男は15年間、自宅に引きこもりがちだった。かつて10~20歳代に多く見られた引きこもりが、長期化して30~40歳代になっている。周囲がどう対応したらいいかわからず、家族も社会も長年、放置してきた結果だ。

 愛知県豊川市の会社員岩瀬一美さん(58)の長男(30)が2010年4月17日未明に一家5人を殺傷し、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。各社の報道によると、長男は父親名義のカードを使い、ネットオークションで買い物し、200万円以上の借金があった。犯行に及んだ理由について、ネット接続を解約されて腹を立てたと話しているという。

■30~34歳が44%でもっとも多い

 長男は30歳で、15年前から自宅に引きこもっていた。このように引きこもり期間が長期化し、30、40歳代になっても引きこもっているケースは珍しくない。

 全国で引きこもり状態にある人は推定100万人と言われている。東京都では推定2万5000人とされ、15~34 歳の男女3000 人に引きこもりに関する調査を07~08年に行ったところ、年齢別では30~34歳が44%でもっとも多く、20~24歳が19%、25~29歳が16%だった。引きこもっている期間は3~5年が25%、7年以上が19%だった。

 長期化すれば、家族の負担も大きくなる。引きこもる我が子に金銭的な援助をしているという家庭は76%。家族の悩みを聞いてみると、「経済的負担が重い」は「大いにある」が25.4%で、「老後に不安がある」は「大いにある」が62.2%にのぼった。

 NPO法人青少年自立援助センターの工藤定次理事長は、30年以上にわたり、引きこもる若者の自立援助活動を行っている。

  「10~15年、引きこもる子は結構いますよ。家族がどのように対応したらいいかわからずに長年、放っといて、歳をとってしまったからです」

 と指摘する。

 きっかけは、不登校や社会に出て挫折を味わったりと様々だが、共通しているのは「このまま社会に出ても自分はダメにきまっている」といった具合に、自らを否定していることだという。

  「ろくに社会に出ていないにもかかわらず。将来に希望や光が見いだせないんです」

■家族が孤立しないことが大事

 では本人や家族はどうしたらいいのか。

  「本人が自力で抜け出せるなら引きこもっていませんし、家族の力でも無理です。特に引きこもっている本人の方が親より立場が上になっていることもありますから。親や家族が外部のサポート機関に相談して、とにかく『孤立』しないことが大事です。本人が『誰にも言うな』と家族に言っていることがありますが、本人に知られないようにして、なるべく早くに相談するようにして下さい」

 と工藤さんはアドバイスしている。

 NPO法人のほか、全国で67カ所(09年12月時点)に設置されている精神保健福祉センター、保健所などでも相談窓口を設けている。

 また厚生労働省は09年度から「ひきこもり対策推進事業」を設置し、各都道府県・指定都市に、ひきこもりに特化した第1次相談窓口として「ひきこもり地域支援センター」を設けている。

 一方、引きこもった若者が外に足を踏み出しても、社会復帰できる環境が整ってなく、それも引きこもりを長期化させている。工藤さんは、

  「いきなり働くのは無理ですし、会社側も引きこもっていた人に対して先入観があり、変な目で見る。まず本人にトレーニングをさせて、仕事に就く環境を整える必要があります。私たちのセンターではチームを組んで企業でトレーニングさせています。まじめな子のほうが多いんです。また、トレーニング機関と企業をつなぐ仕組みを作らなければなりません」

 と訴えている。


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100円ライター消える? 幼児事故多発…来月中にも安全基準強化(産経新聞)

 「100円ライター」が姿を消すかもしれない。ライターによる火遊びが原因とみられる、子供の焼死事故などを背景に、ライターの安全規制を強める動きが進んでいるからだ。5月中にも新しい安全基準がまとまる可能性が出てきた。安全基準を高めれば、ライターの価格も上がることになるが、子供を持つ親らの支持は高いようだ。

                   ◇

 安全基準のとりまとめ時期について経済産業省は13日、当初の「夏ごろの予定」を「5月中」に前倒しする方針を固めた。直嶋正行経産相が同日の閣僚懇談会で表明した。

 経産省の審議会ではライターを消費生活用製品安全法の「特定製品」に指定し、安全基準を満たさない製品の販売を禁じる方向で検討中。すでに子供が使いにくい仕組み(チャイルドレジスタンス=CR)の導入で意見が一致している。

 規制を急がせる背景には、ライターが原因とみられる悲劇が相次いだことがある。今月2日に北海道で起きた車両火災では7カ月から3歳までの4人の乳幼児が死亡した。

 ■5年間で132件

 独立行政法人「製品評価技術基盤機構」(NITE)が13日発表したデータでは、平成16~20年度にライターの事故は132件もの報告が寄せられている。完全に消火できていない状態に気づかず、衣服などに燃え移るケースが38件と最も多く、意図せずに着火するケースも16件あった。

 福島県では、乗用車の電動シートを動かしたところ下に落ちていたライターが着火したとみられる火災で車が全焼。兵庫県では、ガス調整が不具合なライターを点火したところ、大きな炎が出て額に軽傷を負った事故が報告されている。

 業界ではすでに、安全性を高めたライターのテスト販売や価格の調整が始まっている。とりわけ100円ライターは、価格の維持が困難になりそうだ。

 業界最大手の東海(静岡県小山町)では、先月から東京・神奈川両都県のコンビニエンスストア「サークルKサンクス」90店舗で、着火ボタン部分を、いったん横に押してから下に押さないと火がつかないライターをテスト販売している。テスト販売は昨年に続き2度目で、前回は150円で売りに出したが「売れ行きは散々だった」(同社)。今回の値段は130円。「前回よりは手応えを感じている」という。

 また、欧米でCRライターを販売しているビックジャパン(東京都中央区)では「150円を上限に、着火可能回数に応じて価格を差別化する」という。

 100円ショップにも影響は出そうだ。「5個セット100円」といった超格安のライターを取り扱っている、セリア(岐阜県)では「1セットの数は減るだろうが、流通の改善などで、少なくとも1個100円は十分に実現できるはず」と、いっそうの商売努力をする覚悟。

 ■消費者は理解

 懐が痛む話だが、消費者の理解度は高いようだ。民間の調査会社「サーベイリサーチセンター」(東京都荒川区)が1千人を対象に実施した調査だと、2~4歳の子供がいる喫煙者250人の約70%が「150円でもCRライターを買う」。「CRライターは必要」と回答したのは1千人のなかで860人もいた。

 NPO法人品質安全機構の村田一郎理事長は「安全性を高めたライターをメーカーが広めることは、理解できる動きだ。ただ、子供の手が届かないところに置くなどの管理を使用者が怠れば事故は必ず起きる」と注意も促している。

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 関西国際空港の国内線で8日、高性能の荷物検査処理システムを組み込んだ装置「インラインスクリーニングシステム」の運用が始まり、記念セレモニーが開かれた。

 利用客が荷物を預ける場合の事前検査が省略され、チェックインカウンターに預けるだけで完了。ベルトコンベヤーで荷物を運んでいる間に危険物の有無を検知する。

 関西国際空港会社の福島伸一社長は「特に団体旅行、乗り継ぎの旅客に便利なシステム。お客様に利用したいと思える空港にしていきたい」と話していた。

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 北海道警千歳署は6日、千歳市支笏湖温泉の「支笏湖観光船レストハウス」西側桟橋上で、人骨の一部が見つかったと発表した。

 発表によると、骨は歯の付いたあごの骨3片と、歯1本の計4点。散歩中の男性が4日午後5時半頃、桟橋の突端部に人骨が散らばっているのを見つけ、同署に届け出た。

 成人の骨と見られ、治療跡があるが、性別や年齢などは不明。同署で身元の特定を急ぐとともに、事件と事故の両面から調べている。

 現場周辺は、昨年11月過ぎから閉鎖されていた。今月11日の「湖水開き」を控え、関係者が先週末に桟橋を除雪した際には、人骨はなかったという。

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